会社設立創業支援

北九州市で会社設立する場合の経理と税金

北九州で会社設立する

会社設立後は経理作業のルーティン化を

会社を設立した後に必ず出てくるのが経理作業となります。経理を行った上で、設立した会社の事業管理をするとともに確定申告を行う必要があります。

経理作業などは、できる限りルーティン化して効率的な作業となるように社内環境やシステム対応を行いましょう。下記でも述べますが、法人税等の申告・納税は、決算日の翌日から2か月以内と、比較的短いスパンで対応しなければなりません。

あれよかれよとしているうちに2か月はあっという間に過ぎてしまいますので、日常的な経理業務はしっかりと早めに対応しておくように心がけておくことが肝要です。

会社設立後に行う納税

会社設立後には、納税をしっかりと行うことが求められます。法人にかかる税金としては様々な種類のものがありますが、例えば、法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税などが挙げられます。

法人住民税については、均等割と法人税割に分かれています。均等割とは、会社の区分(事業規模)に応じてかかってくる部分を指します。一方で法人税割とは、当期の法人税額に対応してかかってくる部分のことをさします。法人税割は、当然法人税額によって金額が変わるため、毎年、金額に変動があります。

このうち、北九州市の場合を例にとると、均等割部分については最低金額が60,000円となっています。ここで、法人がたとえ赤字であったとしても、福岡県の法人住民税の金額21,000円と合計した81,000円を支払わなければなりません。

したがって、会社設立後に業績が低迷していたとしても、適切に納税するため、上記金額を会社内に貯蓄しておくことが重要です。

 

税金の納期限

法人の場合、原則として決算日の翌日から2か月否に本店所在地の所轄税務署に申告・納税することが求められます。また、地方税についても、例えば、北九州市で会社設立した場合には、福岡県、北九州市に対して、法人税と同様に申告・納税することが求められます。

 

上記は、平成28年7月20日時点の情報を基に掲載しております。