会社設立創業支援

北九州で株式会社を設立して起業するには?

北九州市で会社設立する方法とは

会社設立 北九州

株式会社や合同会社を設立するには、必ず、様々な書類作成作業が発生します。

いままで、会社設立、法人登記を経験したことがない方にとっては、心配になるかもしれません。

でも、手順を把握して、作成すべき書類をしっかり準備すれば恐れるに足りません。

今回の記事では、「北九州で自分1人あるいは少人数で株式会社設立して起業したい!」という方の為に、株式会社設立の手順を、ステップ1~7として、まとめてみました。

 

【ステップ1】設立する会社の発起人

「発起人(ほっきにん)」とは一般に耳慣れない言葉ですが、簡単に言うと、「会社設立前に、会社の基本的なことを決め、手続きを進める人」のことです。

発起人は1人以上が必要で、株式を1株以上引き受けていなくてはなりません。もちろん、発起人が自分1人でもOKです。

 

【ステップ2】商号と事業目的

「商号」は会社名、「事業目的」は会社の事業内容を指します。

株式会社の場合、「前株か後株か」は自由ですが、「株式会社」という文字を、必ず会社名に入れます。「自社のホームページのドメインに、会社名が使えるか」「あまりにも有名な会社と同一の名称で被らないか」「まったく同じ住所に、同じ名前の会社が存在しないか」などの観点も入れて自社にピッタリの会社名をあれこれ考えながら決めます。

商号が決まったら、「会社印」を発注しておくと、この先の手順がスムーズです。

「代表取締役印(「会社実印」とも呼ばれ、法務局に提出する会社の実印。外枠に会社名、内側に「代表取締役印」などと書かれています)」
「銀行印」(主に銀行との取引用で使用されます。)
「角印」(主に納品書や請求書用で使用されます。)

の3本が一般には用いられます。

次に「この会社はどんなことをする会社なのか」を考え、定款に書く「事業目的」を決めます。まずは「許認可の要否」をチェックし、また、会社を立ち上げた後は、定款の事業目的に書いていない業務はできないため、設立時のみならず、将来行う可能性のある事業内容も含めましょう。

【ステップ3】 印鑑証明書の取得(@市町村役場)

設立手続きには、「設立予定日から3ヶ月以内の、発起人の実印(印鑑登録をした印)の印鑑証明書」が必要な場合が多くあります。

この「印鑑証明書」を取るのに当たり、「印鑑登録証」が必要なので、印鑑登録が済んでいない場合は、先に印鑑登録をします。市区町村の窓口に、

  • 「身分証明書(運転免許証やパスポートなど。顔写真付きのものがベスト。2016年以降はマイナンバーカードでも可)」
  • 「登録しようとする印鑑」

を持っていき、印鑑登録証の発行を申請しましょう。なお、他の自治体では、コンビニ印鑑証明書を発行できるところもあるのですが、北九州市では平成27年11月時点では対応していないようです。

【ステップ4】定款認証(@公証役場)

「定款」とは、会社の基本的な根本ルールのようなものです。株式会社の設立で必ず書かなくてはならないのは次の項目です。

「商号」
「事業目的」
「本店の所在地(自宅が本店所在地でもOK)」
「設立に際して出資される財産の価額または最低額(資本金の最低額)」
「発起人全員の氏名と住所」

その他、必要に応じて、

「取締役の任期」
「事業年度」
「株式の譲渡制限」

などを書きますが、将来変更することになった場合は手続きをしなくてはならないので、熟考しましょう。初めての起業では戸惑うのが普通ですので、定款の案を持って、会社設立のプロなどに相談するのが、おすすめです。

定款ができたら、「公証役場」で認証を受けます。本店の所在地が福岡県内なら、県内11の公証役場のうち、どの公証役場でもOKです。紙の定款認証に必要なのは、次の通りです。

「発起人全員が署名した定款3通(紙に印刷し、製本、発起人全員の押印をしたもの)」
「発起人全員の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)」
「4万円の収入印紙」
「認証の手数料5万円」
「謄本交付手数料、1枚につき250円」
「委任状と、代理人の印鑑証明書」(代理人による場合のみ必要)
「本人確認資料」

原則として、定款認証は発起人全員で行くことになっています。複数の発起人のうち、誰かが同行できない時は、その人の「委任状」も必ず持っていきます。

北九州市の場合、小倉公証人合同役場、八幡公証人合同役場があります。

 

【ステップ5】資本金の払い込み(@金融機関)

定款認証が済んだら、資本金の払い込みです。

発起人が自分1人の場合→お金を、自分名義の口座に振り込みます。
発起人が複数の場合→その代表者の名義の口座に、それぞれの発起人が、定款に書いた通りの出資額を、誰が振り込んだか分かるよう、名前入りで振り込みます。

振込が終わったら、通帳の

「表紙」
「表紙裏のページ(名義人が書かれたページ)」
「出資金の振込が記帳されたページ(発起人が複数の場合は、記帳内容にマーキングをする)」

のコピーを取って下さい。
またそれとは別途、「資本金の払い込みがあった旨」を示すための「証明書」を作ります。この証明書には

「当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全額の払い込みがあったことを証明します。」の文言の後に、

  • 「設立時発行株式数」
  • 「払込を受けた金額」
  • 「日付」
  • 「設立時取締役」

などが記載されます。

 

【ステップ6】登記申請(@法務局)

登記申請を受けるには、管轄の法務局に行かなくてはなりません。福岡県内で法人登記の受付をしているのは、「福岡法務局(本局)」と「北九州支局」のみです。設立する会社の本店所在地によって管轄が決められているので、福岡法務局のサイトで事前にチェックしましょう。

この登記申請をした日が「会社設立日」となりますが、登記申請の方法として、最も一般的なのは、「必要事項を予めCD-Rなどに記録して、持ち込む」というやり方です。
法務局に持参する書類は、非常に複雑です。管轄の法務局での事前確認が必須ですが、参考までに、主なものを列挙すると、

  • 「設立登記申請書」
  • 「定款」
  • 「資本金の払込を証する書面」
  • 「登録免許税分(15万円)の収入印紙(予め郵便局などで買う、または、法務局でも買えます)」
  • 「収入印紙を貼り付けるA4の紙」
  • 「認証を受けた定款」
  • 「会社実印」
  • 「発起人個人の印鑑」
  • 「印鑑届書(法務局に置いてあります)」

などです。
ちなみに「設立登記申請書」とは

  • 「商号」
  • 「本店所在地」
  • 「登記の事由」
  • 「登記すべき事項」
  • 「課税標準金額(資本金額のこと)」
  • 「登録免許税(資本金の100分の7が15万円に満たない場合は、一律15万円になる)」
  • 「添付書類(「定款、発起人の同意書、払込があったことを証明する書面」などと列挙する)」
  • 「代表者の氏名、住所」

などが記載されている書面で、雛形を、法務省のサイトで確認できます。

また「印鑑届書」とは「会社実印を実印登録する為の書類」です。所定の用紙が法務局に置いてありますが、法務省のサイトからもダウンロードが可能です。

また最近は、登記申請の際、「『オンライン申請』をした後に、他の必要書類を法務局に持参、又は、郵送」という方法を取る場合も多いようですが、あくまで司法書士など専門家向けの方法です。

なお、執筆時点において、北九州市八幡西区にある八幡出張所では法人登記申請は取り扱いしていないのでご注意ください。証明書交付・印鑑に関する事務は取り扱いしています。

 

【ステップ7】会社設立後の諸官庁へ届出(@役所)

最後は、必要に応じて、次のような諸官庁への届出をします。

「税務署」(門司税務署、小倉税務署、若松税務署、八幡税務署)
「県税事務所」(北九州東県税事務所、北九州西県税事務所)
「市町村」(北九州市の場合、財政局法人税務課)
「社会保険事務所」(小倉北年金事務所、小倉南年金事務所、八幡年金事務所)
「労働基準監督署」
「公共職業安定所」

それぞれ持参する書類等が違いますので、事前に確認し、また、印鑑も忘れずに持って行ってください。

またこれらの届出の多くには、予め法務局で発行してもらう「登記簿謄本」や「法人の印鑑証明書」が必要です。この「登記簿謄本」や「法人の印鑑証明書」の発行を申請するのに、まずは法務局で「印鑑カード」を取得しなくてはなりませんので、法務局へ会社実印を持参し、印鑑カードの交付を申請しましょう。

 

北九州での会社設立支援の窓口

上記は会社設立の概略(簡略化した文章)になります。詳細な情報をお求めでしたら、メールフォームまたはお電話にて宮川公認会計士事務所・小倉オフィスまでお気軽にお問い合わせください。